南米からの不法移民でトランプがメキシコ国境に壁を作るなど分断論争になっている。
移民や難民が大きな問題になる欧米と違い、日本は島国で アフリカや南米から遠く問題にならない。
地球温暖化については専門家や科学者の間でも意見が分かれている 。そもそも本当に温暖化しているのか。100年単位でみれば地球は定期的に寒冷期を繰り返しているようだ。近代的な気温計は100年ほど前にできたばかりなのに何世紀も 前の正確な気温を本当に把握できているのか。
水中や地中で奇跡的に残っていた年輪などから過去の気候をどれだけ正確に把握できているのだろう。過去のトレンド分析によるものであり、バックミラーを見て将来を予測する手法だ。
その環境負担はガソリン車を作り続けることとどちらが環境に優し いのか包括的に比較されたのか?
猛暑でエアコンを使えばCO2を排出して温暖化を促進させるが、使わなけ れば熱中症で死んでしまう。
排ガスを出さないから何となくクリーンに感じるとか、南極の氷が崩落する映像を見て感情的に判断せずに各人が少しは勉強してから判断すべきではないかと思う。
格差問題にかんしては、世界中の上位26人の富豪と、世界人口の下位50% の富の額が同じであるとし、格差の再生産は妬みによって犯罪やテロを巻き起こすと書かれてい る。
一方で日本で発生する犯罪やテロの原因は経済格差による妬みなのか。
ニュースになるような犯罪は育成環境による社会性や性格の欠如が原因であるようにも見える。
近年最大のテロであるオウム真理教は高学歴エリートの若者集団によって引き起こされた。
ジェンダーGAPについて。
国会議員や役員に女性が少ないのは誰もが認める社会の問題だろう。
共働き世帯で女性だけが家事労働を負担するのは不公平だ。
独身時代は自分も家事労働していたが、家事労働の方が楽だ。私も仕事を辞めて主婦になりたい。 いつでも交代してあげる。
それまで中東に依存していたアメリカは 中東から興味を失った。
結果として中東の警察官がいなくなり、紛争が表面化した。
再生エネルギーが発展して石油需要が低下すれば石油に依存する中東は不安定化して紛争が多発しないだろうか?
エネルギー問題は国家安全保障問題であり、利害が大きく異なる。
SDGsは目標とターゲットがあるのみで法的拘束力がない事が画期的らしい。目標が達成 できなくてもペナルティーは無い。 トランプ政権でアメリカは環境問題や国連を軽視して離脱したが何の拘束力も発揮できなかった。 しかしNikeなどの企業では労働問題によるボイコットペナルティーが発生した。 そのため国の政権や政策とは別にグローバル企業は継続的にSDGsに取り組まなくてはならない。
SDGsに対して各主体が自由にターゲットを選び解決策を考え る事となった。そのため創造性や自主性が必要になる。
なぜルールやペナルティーがないのか。自治体や企業では目標達成を 上げるとできなかったときのネガティブな影響考えて躊躇する。そして目標設定自体が行われなくなる。COP15の合意もこの理由で失敗。ルールや ペナルティーを設定することで合意に至らなくなってしまう。
つまり積極的にルールを設定しないのではなく、合意できないから設定しなかったという側面がある。
戦後の復興に伴い60年代の経済成長で環境が悪化した。
1 992年リオデジャネイロ地球サミットでは開発と環境は不可分であるとの認識 が広がった。将来の世代が住めるように世代間公平性と言う概念が発 生した。完全な科学的確実性が欠けていても深刻で不可逆的な被害は 予防措置が必要だとされた。
根拠が完全でなくとも人間が地球に住めなくなる可能性のリスクは予防するのは当然だと思われる。
9.11ではテロリストは貧困や経済の国際間格差が原因であると分 析された。
目標①
「貧困をなくそう」日本では絶対的貧困より相対的貧困の方が課題。 可処分所得の中央値の半分に満たない所得の総人口における割 合を減らす事。日本では120万円未満となり約16%程度、6人に1人が該当。 これを半減する。老人の貧困も社会的問題になっているが高齢化が進み今後も課題は大きくなるだろう。 気候変動も農業や災害の罹災者の貧困を増やす原因となるためここに含まれる。
目標②日本では飢餓でなく、 を食料自給率が課題。
日本ではユニバーサルヘルスカバ レッジ(UHC)「すべての人が適切な健康増進予防治療機能回復に関す るサービスを支払い可能な費用で受けられること」が目標。 山間部の医療アクセスをどうするかといった課題が例示されているが、コアシティ化が合理的。 日本の後期高齢者医療費は現在一人当たり95万円程度となっており、限界に近い。健康を維持し幸せに生き続けられる仕組みを生み出す ことが目標。
日本でSDGsが普及してきた1つ の大きな理由が目標⑧の存在。従来、持続可能な開発と言うと日本では 環境の持続可能性に偏りがちであった。これを人類の 繁栄は経済成長が前提と言う文脈に押し戻した。つまり経済成長が目標に入 ってきたことで経済・社会・環境と言う3側面が同じ土俵に乗った。経済 成長と環境悪化の分断を図るのがこの目標。
大量生産大量消目標費型から効率的で生産性の高い生産が求められ る。
産業の多様化、技術の向上、イノベーションを通して生産性を高め る。
これは人口減少する日本の課題そのもの。
金融機関の能力強化や金融サービ スのアクセスも挙げられているが、これは日本では地銀の存在価値課題。ディーセントワーク(人間らしい働き甲斐のある仕事)をすると言う目標は、働き方改革やハラスメント対策。
目標⑫「作る責任使う責任」
世界の食料生産量の3分の1にあたる約1033億トンの食料が毎年廃棄されている。日本では年間2800万トンの食品廃棄物が排出されている。このうち本来食べられる のに捨てられる食品ロスは年間6,40万トン。これは世界全体の食糧支援量の1. 7倍にあたる。日本で食品ロスを半減してその分を食糧支援に回すこ とができればそれだけで世界全体の食糧援助量が倍になる計算。
食品ロスの半分は家庭から出ているため、家庭での努力が必要でありこれは自分が取り組める目標。
目標⑬「気候変動に具体的な対策を」
SDGsの全体の8割程度は気候変動対策に関係している。
多くの ターゲットは気候変動対策を具体的に示していると捉える考え方さ えある。
産業革命以来の平均気温の上昇を2度以内にする。
すでに約1度上回っている。
燃料エネルギー問題は安全保障問題と密接に絡んでいるため関係者 の利害が一致しない。
課題⑰
国連で何かを決めるときには必ず南北問題の側面が顔を出 してくる。
パートナーシップで目標達成しようと言う目標は国際間の パートナーシップ以外に企業や民間も含めたパートナーシップに期 待できる。国民総所得の0.7% を拠出すると言う目標があるがこの目標を達成しているのはデンマ ーク、ルクセンブルグ、ノルウェー、スウェーデン、イギリス、ド イツくらい。日本は0.28%。
SDGsが従来と違うのは国家の援助だけではない事。
ESG投資、戦略的競争優位インセンティブによる民間の動きが見えることである。
こうしたビジネスを通じて民間の資金が流入する。
国の援助支出は限界。
送電インフラのないアフリカに小型のソーラーランタンやソーラー パネルを設置すビジネスは、電気を供給しスマホの充電を可能にし夜間の読書や店舗の営業を可能にする。
SDGsがビジネスと組み合わされるこ とで達成できる。